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第9回定期大会 2007年活動方針
本年度は、政権交代の足がかりとなる統一地方選挙そして参議院選挙が行われます。4月に行われる統一地方選挙では、まず、“地方から勝利”を至上命題とし、「天王山」である夏の参議院選挙において民主党が過半数を獲得することで政権交代に向けて前進します。
統一地方選挙で全員当選を目指し、第一に県民の皆さんに民主党候補者を知ってもらえるよう、そして民主党への支持を広げるため広報活動に力をいれてゆきます。県連ホームページを充実させるとともに県連機関紙プレス民主号外の活用方法について工夫します。
第二に、県連、総支部が一丸となり候補者をバックアップしていかなければなりません。そのためにも各総支部の活動をさらに充実されるために各総支部活動の把握をします。また、候補者を交えた党員・サポーター集会の開催を求めてゆきます。
第三に、総合選挙対策本部と連携して、候補者の選挙体制を整えるべく月報等の提出を求めとともに各総支部が候補者の日動活動を把握できるよう進めます。
参議院選挙では、こうした地方選挙によって培われた地域に根を張る活動を大きく実らせなければなりません。政党、自治体議員、候補者がどれだけ広く深く地域にかかわれるかをめざして活動して参ります。この活動が民主党の勝利につながると確信しています。
地方選挙では一人でも多くの候補者擁立をぎりぎりまで行います。とりわけ、県議選は県議会でも二大政党の実現に向け３０名以上の擁立を目指します。参議院選挙は２名必勝と比例区での第一党体制を目指して臨みます。衆議院選挙に備えて総支部の充実を促すため、より県連の指導関与を強めてゆきます。状況に応じて県連活動を充実させるために、少なくとも統一地方選後と参議院選挙後に幹事会を開催し、活動方針の更なる強化を行います。
1.選挙対策委員会活動方針
- 公認・推薦は、総支部の意向を尊重しつつ、公正公平に審議し決定します。
- 中間選挙について総支部の意向を尊重しつつ現議席数を超える候補者の擁立に取り組みます。
2.政策調査会活動方針
民主党の地方政策の充実を図り、県民にアピールする取り組みを行います。
- 地方自治体議員団との共催で、宿泊研修会を開催します。
- 地方議会における意見書決議の取り組みや政策課題の勉強会を開催します。
- 統一地方選挙後の議会で、ローカルマニフェストに沿った政策を提言し、4年後の選挙に向けて、ローカルマニフェストを検証するしくみ作りを進めます。
- 民主党埼玉県連、民主党議員団合同で、埼玉県知事へ予算要望書を提出します。
3.男女共同参画委員会活動方針
- 男女共同参画社会の実現に向け、党員・サポーターをはじめ広く市民を対象にした講演会を実施します。
- 男女共同参画推進のうち有効な取り組み事例について調査し、各自治体・国政での実現に向けて努力します。
4.総務局活動方針
代表・幹事長の指示の下、広報局・選対委員長と連携しながら、県連所属議員の活動をサポートします。
また、統一地方選挙、参議院選挙等に向けて、効果的な政治活動、選挙活動を開始を支援します。
- 「選挙準備セット」「民主党埼玉必勝グッズ」の推進を図ります。パッケージの中身についても適宜精査し、低価格・高品質の資器材提供を実現し、候補者の負担軽減に努めます。
- 地方選挙実務勉強会を必要に応じて開催します。
5.組織局活動方針
- 総支部組織の強化・拡大の取り組み
党員・サポーターの登録目標を達成していない総支部に対し目標達成を強くうながすとともに、既に目標が達成されている総支部においても、さらなる強化・拡大に努めます。
- 各総支部の活動状況の把握
昨年、実施したアンケート調査をもとに、各総支部の日常活動の活発化に向けて年1回以上、全党員・サポーターに呼びかけた集会を開催するよう求めます。また、アンケート調査の再実施も含め、さらなる活動状況の把握に努めます。
- 政治スクールの継続開催
政治スクールの開催を望む声も多く、県連主催の企画として実施を続けます。また、受講生のなかから各級選挙に挑戦する者が出るよう人材発掘の場としてもさらに内容の充実を図っていきます。
6.広報局活動方針
統一地方選挙および参議院選挙等各種選挙へ向けて、広報活動を行います。
- 県連機関紙（『プレス民主』号外埼玉版）を定期的（年3回）に発行します。
- 報道機関に対し、党活動・県連活動について積極的な情報提供を行います。
- 県連内各局、各委員会等と連携し、県連ホームページの積極的活用を推進します。
- 県連内総支部および所属議員等の広報活動について、情報交換を行います。
7.県民運動局活動方針
県民運動局では、「新たな“民主党ファン”を増やす」という事を最重点目標とし、県民ニーズを的確に捉え、県民の目に見える形で活動を行います。
以下、具体的な活動方針を三点掲げます。
- 無所属議員との協同事業の開催
昨年度設置した「青年フォーラム」を中心として若手自治体議員の交流をさらに活発化させます。特に、民主党に属さない無所属を中心とした議員との交流をさらに図るとともに、勉強会の開催や、協同した事業を定期的に行います。
- 学生インターン事業など若手を中心とした新たな事業の実施
高校生や大学生を中心としたインターンを実施します。また、学生に問わず、政治に関心のある若手を中心とした実践的な勉強会の実施を通じて、将来の政治家への道を拓くとともに、若者の政治参加を促します。
- ボランティア活動の実施
災害発生時など、様々なボランティア活動を迅速かつ、組織的に行います。また、そうした活動は民主党の内外問わず、広く有志を募って行います。募金活動や、実際の被災地での活動等、状況に応じて、いち早く対応できる体制を築きます。
8.市民活動局活動方針
現場・当事者から学び課題を発見する取り組みを継続するとともに、政策提言につなげていく活動に重点をおきたいと考えます。そのために、以下について積極的に取り組みます。
- 市民団体との各種意見交換会を継続して行います。
- 県内自治体の市民活動関連の現状調査を行うとともに先進自治体の取り組みを学ぶ勉強会を開催し、政策提言につなげて参ります。
9.団体交流局活動方針
引き続き連合埼玉を含めた各種団体との政策懇談会を開催しますが、従来の総支部長を中心とした懇談会から、今後は地方自治体議員団も加えた団体交流を検討します。各種団体との交流を活発化させることにより、県への政策要望等においても政策調査会と連携を図り、可能な範囲で各種団体の意向を反映させるようにいたします。さらに、衆議院選挙と同様に参議院選挙においても、各種団体への推薦依頼活動を展開して参ります。
10.経理局活動方針
本年度、統一地方選挙および参議院選挙の必勝に向けて、政治資金規正法に則した会計処理を推進します。また、経常経費・政治活動費をより一層削減するとともに適正な会計処理に努めます。
次期衆議院選挙および中間選挙に向けて今年度も政治資金パーティーによる収入拡大を図ります。
11.国会議員団活動方針
県連所属国会議員相互の連携を密にし、さまざまな情報交換を行うなかで、党としての政策力を高め、県連及び地方組織の足腰の強化を図ってまいります。
各級選挙に対する応援体制の整備、さまざまな団体との意見交換を活発に進めるとともに、埼玉県の諸政策実現を支援するため、国に対する要望活動を積極的に行ってまいります。また、北関東の他県連と強調し、ブロックとしての活動も強化します。
12.地方自治体議員団活動方針
民主党の基本政策の理解を深めるための研修や、国および県、市町村自治体政策の研修等を実施し政策力を高めるとともに、自治体の自立と地方分権の確立を目指す先導的な役割を担い、各ブロックを中心として政策実現のため積極的に行動していきます。また、県・市町議会議員の選挙には、民主党公認・推薦候補者全員の当選を目指して積極的に取り組みます。さらに参議院選挙の勝利を目指し議員団一丸となって取り組みます。
- 民主党の基本政策、国、県、市町村の行財政等に関する研修会を実施します。
- 北関東ブロック自治体議員フォーラムを開催します。
- 民主党地方自治体議員フォーラム（2007年全国研修会）に参加します。
- 各ブロック別運営体制の充実を図ります。
- 議員団会報を発行します。
- 地方自治体議員候補者の発掘に努めます。
13.総合選挙対策本部活動方針
統一地方選挙において県議選30名以上の擁立目標に向けて、引き続き擁立作業を進めていきます。候補者の活動状況の把握に努め、全員当選に向けてその活動を支援していきます。また、参議院選挙の必勝に向けて活動していきます。
