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第10回定期大会 2008年活動方針
本年度は、衆議院解散総選挙の公算が高い年として「政権交代のうねりを埼玉から」と 位置づけてゆきます。また、県連の運営については、オール埼玉にふさわしい、国・自治
体議員の総力を結集できる体制としてゆきます。さらに開かれた県連として、各種団体と の連携を進めるとともに、青少年、女性、勤労者、高齢者など幅広い県民への広報宣伝、
出前政策懇談会の開催などに務めます。
総支部長不在の11区については総支部長の決定を急ぐとともに、暫定総支部長のもと総 支部所属自治体議員を中心に総支部の充実した活動を図ります。
昨年末、衆議院選挙総合選挙対策本部を立ち上げましたが、参議院議員、自治体議員を 中心に県連として各総支部長および各総支部をバックアップする体制を整えます。そして、
各総支部長および各総支部の充実した不断の日常活動を支えます。
もちろん、各総支部長と各総支部の日常活動、特に昨年新たに議会に送られた議員の不 断の日常活動が衆議院選挙の勝利につながることはいうまでもありません。各総支部長と
各総支部の活動把握をさらに進め、特に新人議員を中心に活動の把握と研修会の開催など の指導にも務めます。
また、第３期政治スクールに続いて第４期の政治スクールを開催します。政治スクール 終了生との連携を図ります。
さらに、県内各種団体との連携をより強めるための意見交換会などの開催や、昨年に続 く政策制度の要望ヒアリングアンケートなどの更なる拡大を進めます。
自治体議員が100名になった今、ブロック別自治体議員団会議の活動の充実を図るととも に、積極的な新人候補者の擁立を図るなど各種中間選挙での勝利を期します。北関東ブロ
ックの他の３県との連携も進めてゆきます。
1.選挙対策委員会
- 公認･推薦は、総支部の意向を尊重しつつ、公正公平迅速に審議し決定します｡
- 中間選挙については現議席数を超える候補者ならびに女性候補者の擁立に取り
組みます。 - 選挙活動と公選法についてのセミナーを実施します。
2.政策調査会
民主党の地方政策の拡充を図り、県民にアピールする取り組みを行います。
- 宿泊研修会や新人研修会を開催します。
- 各自治体議会における意見書決議や政策提言の取り組みの充実に努めます。
- 民主党埼玉県連、民主党県議団合同で、埼玉県知事へ予算要望書を提出します。
- ローカルマニフェストに沿った政策を提言し、次回、統一地方選挙に向けて、ローカルマニフェストを検証するしくみづくりを進めます。
- 党本部に対して政策提言の取り組みに努めます
3.男女共同参画委員会
- 男女共同参画社会の現実に向け、党員・サポーターをはじめ広く市民を対象にした講演会を実施します。
- 男女共同参画推進のうち有効な取り組み事例について調査し、各自治体・国政での実現に向けて努力します。
4.総務局
県連運営の要として、特に常任幹事会等の会議運営や規約改正等の業務を行います。
5.組織局
- 総支部組織の強化・拡大の取組み
各総支部において党員・サポーターの拡大に努めるよう求め、特に昨年度、
党員・サポーター登録数を下回った総支部には、更なる拡大を促します。
- 各総支部の活動状況の把握
昨年、実施したアンケート調査をもとに、各総支部の日常活動の活性化に向け
て、会議の開催や年１回以上の全党員・サポーター集会を開催するよう求めます。
- 政治スクールの継続開催
第４期政治スクールを開催するとともに、修了生の交流の場を設けます。
6.運動局
代表、幹事長指示のもと、選挙対策委員会、広報局と連携しながら県連所属議員の 活動をサポートします。更に、来たる衆議院総選挙に備え、政権交代を実現すべく、 県民の皆さんにも県連活動の「見える化」に努めます。
- 選挙準備セット、民主党埼玉必勝グッズの一層の推進を図ります。
- 災害発生時など様々なボランティア活動の迅速かつ組織的に行います。
- その他、県民の皆さんとともに共有し共感できる活動を実施していきます。
7.広報局
- 県連機関紙「プレス民主」号外埼玉県版を定期的に（年２回）発行します。
- 報道機関に対し、県連活動について積極的に情報提供を行います。
- 県内各委員会・各局と連携し、県連ホームページの積極的な活用を推進すると ともに衆議院総選挙必勝のために、更なる運用を展開します。
8.団体局
意見交換会等を通じて、各種団体との交流を活発化させるとともに、県への政策要 望等において、政策調査会との連携を図っていきます。今後も民主党の政策および活 動への理解・協力に繋げるべく活動を行います。更に、参議院選挙と同様に来たる衆 議院総選挙においても各種団体への推薦依頼活動を展開します。
9.労働局
連合埼玉との各地区（地域）政策懇談会等を開催し、各総支部と連合地協との交流
を計画し進めます。
10.団体交流局活動報告
現場から課題を発見する取組を継続するとともに、政策提言に繋げていく活動に重 点を置きたいと考え、以下について積極的に取り組みます。また、青年フォーラムの 活動を更に充実させるとともに、来たる衆議院総選挙の際には積極的に活動できるよ う支援します。
- 市民団体との意見交換会を継続して行います。
- 県内自治体の市民活動関連の現状調査を行うとともに先進自治体の取り組みを
学ぶ勉強会を開催し、政策提言に繋げます。
- 他局との連携のもと市民との協働ネットワーク作りに努めます。
11.経理局
政治資金規正法に則した会計処理をするとともに経常経費等の削減に努めます。ま た、昨年度に引き続き、県連関係者の収支報告書の正確性と透明性を推進します。
12.国会議員団
県連所属国会議員相互の連携を密にし、さまざまな情報交換を行うなかで、党とし ての政策力を高め、県連及び地方組織の足腰の強化を図ってまいります。各級選挙に 対する応援体制の整備、さまざまな団体との意見交換を活発に進めるとともに、埼玉 県の諸政策実現を支援するため、国に対する要望活動を積極的に行ってまいります。
13.地方自治体議員団
民主党の基本政策の理解を深めるために研修会を開催します。政策力を高めるとと もに、自治体の自立と地方分権の確立を目指す先導的な役割を担い、各ブロックを中 心として政策実現のため積極的に行動します。自治体議員選挙には、民主党公認・推 薦候補者全員の当選を目指して積極的に取り組みます。また、衆議院総選挙において は選対本部の方針に従い活動します。
- 民主党の基本政策、国、県市町の行財政等に関する研修会を実施します。（年２回）
- 北関東ブロック自治体議員フォーラムを開催します。
- 民主党地方自治体議員フォーラム（２００８年全国研修会）に参加します。
- 各ブロック会議の運営を実施します。
- 地方自治体議員候補者の発掘に努めます。
- 議員団会報を発行します。
14.総合選挙対策本部
昨年、立ち上げた衆議院選挙対策本部としては各総支部のバックアップを行うべく全力をあげてゆきます。的に取り組みます。また、衆議院総選挙においては選対本部の方針に従い活動します。
